会社案内

１．事業者の名称

株式会社　心力舎

２．管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　川崎　麻子
所属部署：株式会社心力舎　ITグループ
連絡先：電話03-5440-5514

３．当社が保有する個人情報の利用目的

分類		利用目的
（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という） に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
	お客様情報	商品企画・デザイン、印刷・製本、編集・出版事業、環境事業商品の企画・販売、インターネット事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内のため
	株主情報	情報公開、配布物の送付、連絡のため
	取引先情報	商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
	社員情報	社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
	採用応募者に関する個人情報	採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
（２） ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
	お客様情報	発注内容確認のため（通話記録）
（３）取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
	お客様情報	出版事業／環境事業／インターネット事業／プラットフォーム事業等における、印刷・発送代行・受注代行・問い合わせ対応・オンラインキャリア教育プログラム運用代行

４．個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成、推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

５．個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

６．個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続きのご案内」をご覧ください。

７．個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

８．ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策をとっております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号： 0120-700-779

お問合せ窓口

お客様の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記の窓口でお受けしております。

保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続きのご案内

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

１．「開示等の請求」申出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。

２．開示等の求めに関するお手続き

1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

３．代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

1. 代理人である事を証明する資料
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   1. 本人の委任状（原本）
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
   1. 戸籍謄本
   2. 住民票（続柄の記載されたもの）
   3. その他法定代理権の確認ができる公的書類
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   1. 後見登記等に関する登記事項証明書
   2. その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. 代理人様ご自身を証明する書類の写し
   1. 運転免許証
   2. パスポート
   3. 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
   4. 住民票

４．利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）

保有個人データの安全管理のために講じた措置

１．基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

２．保有個人データの取扱いに係る規律の整備

保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

３．組織的安全管理措置

1. 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

４．人的安全管理措置

1. 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。

５．物理的安全管理措置

1. 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2. 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

６．技術的安全管理措置

1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。